窃盗、同未遂

公判調書への裁判所書記官による署名押印および裁判長による認印の欠如、あるいはその手続的瑕疵を理由として憲法違反を主張することが、刑事訴訟法405条の上告理由として認められるか。

刑事訴訟法405条の上告理由として憲法違反が主張される場合であっても、その実質が単なる訴訟法違反（刑訴規則違反を含む）の主張に帰するときは、正当な上告理由とは認められない。公判調書の署名押印・認印の手続不備は、特段の事情がない限り、単なる訴訟法違反に留まる。

被告人が第二審の手続において作成された公判調書の有効性を争った事案。昭和26年改正後の刑事訴訟規則46条によれば、「公判調書には、裁判所書記が署名押印し裁判長が認印しなければならない」と定められていたが、本件ではこの手続的要件の遵守をめぐり、憲法違反を名目として上告がなされた。

弁護人は本件について憲法違反を主張している。しかし、その主張の実質的な内容は、刑事訴訟規則46条に定める公判調書の作成方式（書記官の署名押印および裁判長の認印）が遵守されていないという点にある。これは手続法上の形式的要件に関する不備の指摘であり、憲法上の権利を直接侵害するものとはいえず、単なる訴訟法違反の主張に帰するものと解される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。公判調書の作成方式の不備は、原則として憲法違反の問題を生じさせない。