窃盗、同未遂

被告人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反または判例違反）に該当するか。また、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な事由が認められるか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の不当、重大な事実誤認、再審事由の存在、または刑の廃止・変更等の事由があり、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、職権で原判決を破棄することができる。

被告人が原判決（第2審判決）を不服として最高裁判所に上告した事案。弁護人が提出した上告趣意書に基づき、上告理由の有無および職権破棄事由の有無が検討された。なお、具体的な公訴事実の内容や下級審の判断の詳細は、本決定の本文中からは不明である。

最高裁判所は記録を精査したが、弁護人が主張する上告趣意はすべて刑事訴訟法405条所定の上告理由に当たらないと判断した。また、原判決の維持が著しく正義に反するといえるような刑事訴訟法411条各号の事由（著しい法令違反、重大な事実誤認等）も、記録上認められなかった。したがって、適法な上告理由がなく、職権による救済の必要性もないといえる。

本件上告には適法な上告理由がなく、職権破棄すべき事由も認められないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により上告を棄却する。