建造物侵入、外国人登録令違反

裁判所が被告人の政治的信条や人種を理由に判決において差別待遇を行った場合、憲法14条1項等に違反し、刑事訴訟法405条の上告理由にあたるか。

憲法14条1項の法の下の平等に反する差別待遇が認められるためには、判決の前提となる裁判過程や判断内容において、被告人の政治的信条や人種を理由とした不合理な区別が存在することを要する。

被告人両名が上告した事案において、弁護人は原判決が被告人の政治的信条または人種によって差別待遇をしたと主張し、憲法違反を理由として上告を申し立てた。しかし、裁判所が記録を精査したところ、原判決がそのような属性に基づいて差別を行った事実は認められなかった。

本件において記録を精査しても、原判決が被告人の政治的信条や人種を理由として不利益な取扱いをした事実は認められない。したがって、弁護人が主張する差別待遇の事実は存在せず、違憲を主張する論理的前提が欠如しているといえる。

被告人に対する差別待遇の事実は認められないため、原判決に憲法違反はなく、上告は棄却される。

裁判の公平性や平等原則を争う際の基準を示すが、本判決自体は事実認定のレベルで差別を否定しており、具体的な差別判断の基準を詳細に示したものではない。実務上は、裁判所による恣意的な差別の有無を争う際、その前提事実の立証の重要性を示す例として参照される。