詐欺、業務上横領

1. 刑務所における受刑者の処遇を理由として、身体拘束を伴う刑罰が憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。 2. 事実誤認や量刑不当を実質とする主張が、刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反）として許容されるか。

1. 憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とは、刑罰の内容そのものが人道に反する性質を有するものを指し、適切な監獄施設における拘禁自体はこれに該当しない。 2. 刑訴法405条の上告理由において、憲法違反を主張する形式をとっていても、その実質が事実誤認（犯罪事実の判示不備）や量刑不当を非難するものである場合は、適法な上告理由とは認められない。

被告人は、第一審判決の犯罪事実に不備がある点や、量刑が不当であることを不服として上告した。その際、弁護人は「現在の刑務所は被告人を牛馬に等しい状態に置くものである」とし、受刑者の処遇や量刑、事実認定の不備が、憲法32条（裁判を受ける権利）や憲法36条（残虐な刑罰の禁止）に違反すると主張した。

1. 憲法36条について：わが国の刑務所制度は受刑者を牛馬のように扱うものではなく、人権を尊重した処遇が行われている。したがって、弁護人が主張する「残虐な状態」という前提は事実に反する。 2. 上告理由について：判示不備（事実誤認）の指摘は実質的に第一審判決への非難に過ぎず、また量刑不当の主張も憲法違反の問題とはいえない。これらは刑事訴訟法が定める上告理由の要件を欠いている。

本件上告は理由がないため棄却される。刑務所における処遇が残虐な刑罰に当たるとの主張は前提を欠き、その他の実質的な量刑・事実争いも適法な上告理由にならない。