詐欺、横領

憲法36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」の定義、および被告人にとって過重な刑罰が同条にいう「残虐な刑罰」に含まれるか否かが問題となった。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味する。したがって、単に被告人の側からみて刑が過重であるという事実は、直ちに同条に抵触するものではない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、その量刑が重すぎるとして上告した事案。弁護人は、当該刑罰が被告人にとって過重であり、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当すると主張して、憲法違反を理由に上告を申し立てた。

最高裁判所は、過去の判例（昭和23年6月23日大法廷判決）を踏襲し、「残虐な刑罰」を人道上の観点から客観的に判断すべきものとした。本件において弁護人が主張する事由は、単に被告人の主観的・相対的な立場から見て刑が重すぎるという量刑不当の主張にすぎず、刑罰の性質そのものが人道上残酷であるという評価を導くものではない。

被告人の側からみて過重な刑が直ちに「残虐な刑罰」にあたるわけではない。したがって、本件上告は理由がなく、棄却されるべきである。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意義を定義したリーディングケースの一つである。司法試験においては、死刑制度の合憲性や、特定の刑罰規定（法定刑）の合理性が争われる際に、その判断基準（不必要な精神的肉体的苦痛、人道上の残酷性）を引用する形で活用する。ただし、本判決自体は量刑不当との区別を明確にする文脈で用いられることが多い。