詐欺

特定の刑罰の科刑（量刑の重さ）が、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。特に、法定刑の範囲内での量定が不当に重い場合に同条違反を主張できるかが問題となる。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴うなど刑罰そのものが人道上の見地から残酷と認められるものを意味する。したがって、法律が定める刑の種類の選択や、その範囲内で行われた具体的な量刑が不当に重い（量刑不当）という事態は、同条の「残虐な刑罰」には当たらない。

被告人は詐欺の罪に問われ、有罪判決を受けた。これに対し被告人側は、欺罔の意思がなかったことを主張して事実誤認を訴えるとともに、宣告された刑が被告人の立場から見て苛酷であり、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当すると主張して上告した。判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明であるが、原判決は証拠に基づき欺罔の意思を認定し、詐欺罪の成立を認めていた。

憲法36条の趣旨は、刑罰の性質そのものが非人道的であることを禁じる点にある。本件において、被告人は自己の側から見て刑が苛酷であると主張するが、これはあくまで量刑の当不当の問題にすぎない。詐欺罪に対して科された刑罰の内容が、その性質において人道上残酷と認められる特段の事情は認められない。したがって、法定刑の範囲内での量定である限り、それが被告人にとって苛酷に感じられるものであっても、同条の禁じる「残虐な刑罰」には該当しないと解される。

被告人に科された刑は憲法36条にいう「残虐な刑罰」には当たらず、本件上告は棄却される。