業務上横領、詐欺

被告人の供述が憲法38条（自己負罪拒否権・自白強要禁止）および36条（拷問等の禁止）に違反する手続によって得られたものであるか、またその違憲主張が上告理由として成立するか。

憲法38条の自白強要禁止および憲法36条の拷問禁止に違反すると主張するためには、捜査機関による物理的・心理的な強制力が実際に行使されたと疑うに足りる具体的な事実関係（証跡）が存在することが必要である。

被告人は、捜査段階において供述の強要や拷問等を受けたと主張し、憲法38条および36条違反を理由に上告を申し立てた。しかし、裁判所が訴訟記録を精査したところ、被告人が主張するような強要や拷問の事実を示唆する客観的な証跡は一切認められなかった。

記録上、被告人が所論のような供述の強要や拷問等を受けたと疑わせるに足りる証跡は存在しない。したがって、違憲主張はその前提となる事実関係を欠いており、実質的には単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎない。これらは刑事訴訟法405条所定の上告理由には当たらないと評価される。