業務上横領、有価証券偽造、同行使、詐欺

自白の補強証拠を必要とする憲法38条3項の規定は、犯罪の成立要件となる事実（犯罪事実）だけでなく、情状に関する事実についても適用されるか。

憲法38条3項（および刑訴法319条2項）が自白の補強証拠を必要とする趣旨は、自白の偏重による誤判を防止し、人権を保障することにある。もっとも、この補強証拠を要する範囲は「犯罪事実」に限定される。したがって、刑の加重減免の根拠となる事由や量刑の基礎となる「情状に関する事実」については、補強証拠を必要とせず、被告人の自白のみによって認定することが可能である。

上告人は、被告人の自白に基づき認定された事実について、憲法38条3項違反を主張して上告した。具体的にどのような犯罪事実または情状事実が問題となったかについては、本判決文の記載からは不明であるが、弁護側は、自白以外に補強証拠がない事実を基礎として有罪や量刑が判断されたことを憲法違反として争ったものである。

最高裁判所は、憲法38条3項が補強証拠を必要としている対象を「犯罪事実」と解明した。本件において争点となった事実が「情状に関する事実」であるならば、それは同条項が予定する補強証拠の対象外である。過去の大法廷判決（昭和23年、昭和24年）の法理に照らしても、情状事実に補強証拠を要しないという解釈は確立されており、本件の上告理由は前提を欠くものといえる。

憲法38条3項は情状に関する事実について補強証拠を必要としないため、被告人の自白のみで情状事実を認定しても憲法違反とはならない。したがって本件上告は棄却される。