住居侵入、強盗致傷

裁判官が公判中に公判調書用紙を使用することが、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害し、違憲となるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗の疑いがない裁判所をいう。裁判官に予断を生じさせる事情があるか否かは、当該手続の性質や客観的な状況に照らして判断されるべきである。公判調書の作成手続の性質上、その用紙を事前に準備・使用することが直ちに裁判官の偏頗性や予断を意味するものではない。

被告人の弁護人は、裁判官が公判において「公判調書用紙」を使用したことを捉え、これが裁判官が予断をもって公判に臨んだことを示すものであり、憲法37条1項に違反する不公平な裁判所であると主張して上告した。

公判調書は、本来、裁判所書記官が公判後に作成する性質のものである。したがって、公判中に所論の公判調書用紙を使用したという事実があっても、それは単なる事務的な準備行為に過ぎない。書記官による事後の作成という手続的実態に照らせば、裁判官が判決の内容についてあらかじめ予断を抱いて公判に臨んでいたと評価することはできない。よって、原裁判所の組織構成が偏頗で不公平であるとは認められない。

本件における公判調書用紙の使用は、裁判官の予断を示すものではなく、憲法37条1項に違反しない。したがって、上告は棄却される。