窃盗

刑の執行猶予を言い渡さないことが、憲法11条および13条に違反するか。また、量刑不当の主張を憲法違反として上告理由とすることができるか。

刑の執行猶予の付与は裁判所の裁量に属する事項であり、執行猶予を付さないことが直ちに基本的人権の侵害（憲法11条、13条）を構成することはない。また、上告理由としての憲法違反の主張が、実質的に単なる量刑不当を指す場合は、刑事訴訟法405条の適法な上告理由とは認められない。

被告人が刑の執行猶予の言渡しを受けなかったことに対し、弁護人が憲法11条（基本的人権の享有）および13条（個人の尊重・幸福追求権）に違反すると主張して上告した事案。判決文からは具体的な犯罪事実は不明であるが、量刑の妥当性が争点となった。

最高裁は、先行する大法廷判決を引用し、執行猶予を言い渡さないことが憲法11条および13条に違反しないことを明示した。本件の上告趣意は憲法違反を名目としているが、その実質は刑の量定が重すぎるという量刑不当の主張にすぎない。刑事訴訟法405条各号には量刑不当は含まれておらず、本件は同条の上告理由に当たらないと解される。

本件上告は棄却される。刑の執行猶予を付さないことは憲法に違反せず、実質的な量刑不当の主張は適法な上告理由とはならない。

量刑判断に対する憲法違反の主張は、それが実質的に量刑不当の主張に留まる限り、門前払い（上告棄却）されることを示す。刑事訴訟法上の「上告理由」の限定性を確認する際や、執行猶予の法的性質を論じる際の基礎資料として活用できる。