窃盗

事実審裁判所が執行猶予を付さず実刑を科した判断は憲法13条に違反するか。また、「刑の量定が著しく正義に反すること」は適法な上告理由（刑事訴訟法405条等）となるか。

1. 被告人を執行猶予にすべきか否かは、事実審裁判所の自由な裁量に属する事項である。2. 刑事訴訟法411条は、上告裁判所が職権をもって原判決を破棄し得る事由を規定したものであり、上告理由を定めたものではない。

第一審判決が、法定刑の範囲内において各被告人に対し執行猶予を付さず実刑を科した。原審（控訴審）もこの第一審判決を維持した。これに対し、被告人側は、執行猶予を付さないことが憲法13条に違反し、かつ刑の量定が著しく正義に反するとして上告を申し立てた。

本件において、原判決が法定刑の範囲内で実刑を選択したことは事実審の自由な裁量の範囲内である。したがって、幸福追求権等を規定する憲法13条への違反という評価は成立しない。また、量刑不当の主張は刑訴法411条の職権破棄事由に該当し得る余地があるにすぎず、当事者が主張すべき適法な上告理由そのものを構成するものではない。

本件各上告を棄却する。法定刑内での実刑判決は憲法に違反せず、量刑不当の主張は適法な上告理由とはならない。

量刑判断（特に執行猶予の成否）が事実審の裁量事項であることを確認する際に用いる。また、刑訴法411条が職権規定であり、上告理由を制限的に解釈する実務上の根拠として引用される。