傷害致死、銃砲刀劍類等所持取締令違反

殺傷行為（本件では傷害致死）と、その手段として用いられた凶器の不法携帯（銃砲刀剣類等所持取締令違反）との間の罪数関係が、一罪か併合罪か。

特定の犯罪行為（例えば傷害致死）と、その際に使用・所持していた凶器の不法携帯（銃砲刀剣類等所持取締令違反等）は、社会通念上、別個の行為として評価されるべきものであり、刑法45条前段の併合罪として取り扱う。

被告人は七首（短刀）を不法に携帯し、それを用いて他人を負傷させ、死亡させた。この事実につき、傷害致死罪と、当時の銃砲刀剣類等所持取締令に基づく不法携帯の罪の罪数が問題となった。

傷害致死罪は人の身体・生命を侵害する犯罪であるのに対し、七首の不法携帯は公衆の安全を害する犯罪であり、保護法益および行為の性質が異なる。本件において、七首を携帯する行為と、その七首を用いて傷害を負わせる行為は、時間的・空間的重なりがあるとしても、法的には別個の行為と認められる。したがって、両者は一罪（観念的競合等）を構成するものではない。

傷害致死罪と七首不法携帯の罪は併合罪（刑法45条前段）となる。

殺人罪や傷害罪と、銃刀法違反（所持・携帯）の罪数関係を検討する際の基礎となる判例である。犯行の直前・直後の所持のみならず、犯行そのものに使用された場合であっても、所持（携帯）と殺傷行為は別個の評価を受けることを示しており、実務上も併合罪として処理されるのが通例である。