殺人、銃砲等所持禁止令

不法に所持していた物件を殺人の凶器として使用した場合、銃剣の不法所持罪と殺人罪は、刑法54条1項前段の「一個の行為が二個以上の罪名に触れるとき」に該当するか、それとも刑法45条前段の併合罪となるか。

犯罪の罪数は「一個の行為」にあたるか否かによって決せられる。所持を継続する性質の罪においては、その所持を開始した時点で犯罪が成立し、その後の別罪の実行行為とは独立した別個の行為として評価される。したがって、先行する不法所持罪と、その所持にかかる物件を用いて行われた後発の犯罪とは、一個の行為とは認められず、併合罪の関係に立つ。

被告人は、以前から銃剣を不法に所持していた。その後、被告人は心神耗弱の状態にありながらも、その不法所持していた銃剣を凶器として用い、殺人行為に及んだ。弁護人は、殺人に供した銃剣の所持は殺人行為と密接不可分であり、一個の行為として観念的競合を適用すべきであると主張した。