詐欺

被告人が退廷した状態で証人尋問を行うことが、憲法37条2項が保障する「すべての証人に対して審問する機会」を奪うものとして違憲とならないか。

憲法37条2項が保障する「証人に審問する権利」は、被告人が直接証人に対面して尋問する機会を保障するものである。しかし、法廷の秩序維持や証人の保護等の必要性がある場合、被告人を一時退廷させた状態で証人尋問を行うことも、その後に被告人に対して尋問結果を告知し、弁護人を通じて、あるいは被告人自ら反対尋問を行う機会が実質的に確保されているのであれば、同条に違反しない。

被告人が刑事事件で起訴され、第一審の公判手続において証人尋問が行われた。その際、何らかの理由（詳細は判決文からは不明）により被告人が退廷させられた状態で証人の尋問が実施された。弁護人は、このような被告人不在の状況下での証人尋問は、憲法37条2項が保障する証人審問権を侵害するものであり、違憲であると主張して上告した。

最高裁判所の先例（昭和23年9月22日大法廷判決等）によれば、証人尋問の際に被告人が在廷し得ない場合でも、弁護人が立ち会い、あるいは事後に被告人に尋問内容を知らせて反対尋問の機会を与える等の措置が講じられていれば、証人審問権の趣旨は全うされる。本件においても、第一審で行われた証人尋問の手続は、これら先例の趣旨に照らして適法な範囲内にあると解される。したがって、被告人の権利を実質的に侵害したとはいえず、違憲の主張は前提を欠く。

被告人の退廷下で行われた証人尋問は憲法37条2項に違反せず、本件上告は棄却される。