公務執行妨害、傷害

検察官が冒頭陳述において、証拠能力のない証拠や立証予定のない事実を述べる等、不適切な陳述を行った場合に、それが直ちに憲法違反、あるいは上告理由となる重大な訴訟法違反に該当するか。

検察官の冒頭陳述は、公判における立証の指針を示すものであり、後に証拠として提出し得ないことが明らかな事項や、立証の意思がない事項を述べることは、刑事訴訟法296条の趣旨に反する訴訟法違反となり得る。

被告人が刑事事件において起訴され、第1審の公判手続において検察官が冒頭陳述を行った。弁護人は、その冒頭陳述の内容に不適切な点があるとして、憲法違反および刑事訴訟法違反を理由に上告を申し立てた。

本件の上告趣意は憲法違反を主張するが、その実質は検察官の冒頭陳述の態様に関する訴訟法違反の主張にすぎない。最高裁は、先行する判例（昭和24年（れ）483号等）を引用しつつ、冒頭陳述の適否は訴訟手続の解釈問題であり、本件記録を精査しても刑事訴訟法411条を適用して判決を破棄すべき重大な違法は認められないと判断した。

本件上告は棄却される。冒頭陳述の内容に関する不服は、単なる訴訟法違反の主張であり、適法な上告理由（刑訴法405条）には当たらない。

検察官による冒頭陳述の逸脱（証拠能力のない証拠の引用等）を争う際、実務上は予断排除原則（刑訴規則165条等）との関連で議論されるが、最高裁はこれを原則として憲法問題ではなく訴訟法上の解釈問題として処理している。