業務上横領、詐欺、私文書偽造、同行使、詐欺、有価証券偽造、同行使詐欺

1. 業務上横領の共犯において、非身分者に刑法65条を適用せず業務上横領罪の条文のみを適用した判決の適法性。 2. 文書偽造・行使と横領罪との間に牽連犯の関係を認めるべきか。 3. 判示事項に一部の日時等の遺脱がある場合の判決の効力。

1. 業務上横領罪（刑法253条）の身分を有しない者が、身分を有する者と共謀して同罪を犯した場合、刑法65条が適用される。この際、非身分者についても同罪の成立を前提としつつ、科される刑の範囲が検討される。 2. 偽造等の手段を用いて横領を行った場合、偽造・行使罪と横領罪との間には手段と結果の関係が認められ、牽連犯（刑法54条1項後段）として処断される。

被告人は、身分者による業務上横領行為に共犯（刑法60条）として加担した。第一審判決は、刑法65条および252条（単純横領罪）を適用すべき場面において、253条（業務上横領罪）のみを適用して有罪とした。また、私文書偽造・同行使および有価証券偽造・行使の事実と、それに関連する業務上横領の事実について、判決文上で併合罪等の処理が明確に示されていなかったが、実質的には牽連犯として扱われていた。

1. 被告人には多数の業務上横領の事実があり、刑法253条の適用自体は免れない。また、実際に科された刑期が単純横領罪（252条）の刑期範囲内であるならば、判決に法令適用の不備があっても、刑訴法411条により破棄すべき事由には当たらない。 2. 判示の記載内容を総合すれば、偽造等と横領の間に牽連犯の関係を否定した趣旨とは解されず、擬律に違法はない。 3. 判文の一部に期間の記載漏れ（遺脱）があっても、別表等との照合により事実認定の範囲が特定できる場合は、その事実を含めて認定したものと解するのが相当である。

本件上告を棄却する。法令適用の不備や判文の遺脱があっても、結論に影響を及ぼすような重大な違法は認められない。