常習賭博

競馬・競輪・宝くじ等の公認立法が存在する場合に、刑法の賭博罪規定の効力が否定されるか（賭博罪規定の改廃または違憲性の有無）。

特定の公営競技や富くじを例外的に許容する法律が制定されたとしても、それによって刑法上の賭博罪等の規定が一般的に廃止・無効化されるものではない。

被告人は、常習賭博の前科を有しており、昭和25年12月から昭和26年2月までの間に数回にわたって賭博を反復した。被告人側は、競馬、競輪、宝くじ等が法律で公認されている現状に鑑みれば、刑法が禁じる賭博罪の規定はもはや失効しており、適用できないものである（違憲である）と主張して上告した。

最高裁判例（昭和25年11月22日大法廷判決）の趣旨に照らせば、特別法による例外的な公認は、刑法の賭博禁止規定を全般的に廃止する根拠にはならない。本件において被告人は短期間に数回の賭博を反復しており、その態様は公認された例外的な行為には当たらない。したがって、刑法上の常習賭博罪の規定を適用して処罰することは正当である。

刑法の賭博罪規定は失効しておらず、本件の行為に適用される。上告を棄却する。

特別法による違法性阻却（適法化）と、刑法罰則の存否（実質的廃止）を峻別する視点を示す。賭博罪の保護法益や、法令による行為（刑法35条）としての限界を検討する際の前提知識として活用できる。