常習賭博

競馬・競輪等の公認を理由に、刑法185条以下の賭博に関する罪の規定が効力を失い、あるいは違憲となるか。また、その合憲性を認めることが憲法37条1項に反するか。

国家が特定の法律に基づき競馬や競輪等の賭博行為を公認・許容している場合であっても、それは当該特別法の範囲内での適法化を意味するに過ぎない。したがって、国家が一般に賭博罪を公認したと解することはできず、刑法の賭博罪規定が当然に失効したり、憲法に違反して無効となったりすることはない。

被告人は賭博罪に問われたが、弁護人は、政府や都道府県が競馬や競輪等を法律で許容し公認している現状に鑑みれば、国家自身が一般に賭博を公認したものといえる、あるいは刑法の賭博罪規定は当然に失効したものであると主張した。また、これらを前提として、賭博罪の合憲性を認めた原判決は憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判ではないとして上告した。

競馬法や自転車競技法などの特別法により、特定の主体が行う特定の賭博行為が適法化されている事実は認められる。しかし、これらの立法は政策的判断に基づく限定的な除外例を設けたものに過ぎず、賭博行為全般を公認したものではない。したがって、一般の賭博を禁止し処罰する刑法の規定と、特別法による公認は矛盾するものではなく、刑法規定が失効したとの主張は前提において失当である。また、憲法37条1項の「公平な裁判所」とは組織構成に偏頗のない裁判所を指すところ、合憲な刑法規定を適用した原判決に憲法違反の点はない。

刑法の賭博罪に関する規定は失効しておらず、合憲である。これに基づき有罪とした原判決に憲法37条1項違反はない。