公務執行妨害

本件では、収税官吏が適法な許可状を現に携帯しており、一般的な調査権限を有していた。収税官吏Aが呈示せずに入ったのは証拠隠滅を防止するための緊急の必要性があったためであり、また収税官吏Bも処分対象者であるCを捜索したものの、現場の混乱という客観的な障害により発見に至らなかったものである。相手方から呈示の要求があった事実も認められない。したがって、呈示が事実上不可能であったといえる状況下では、呈示の欠如のみをもって公務の適法性が妨げられるとはいえない。

許可状の呈示がなくても本件調査は適法な公務の執行にあたり、これに対して暴行・脅迫を加えた被告人らには公務執行妨害罪が成立する。

手続的要件（呈示）に瑕疵がある場合の公務の適法性の判断枠組みとして活用できる。特に、証拠隠滅の阻止や現場の混乱といった「事実上の不能」がある場合に適法性が維持される限界を示す射程を持つ。ただし、現在の刑事訴訟法222条1項・110条の解釈においては、原則として呈示は必須であり、本判決は極めて例外的な状況における判断である点に留意が必要である。