公務執行妨害、傷害

国税滞納処分としての山林差押え（登記嘱託によるもの）に先立ち、収税官吏が滞納者に任意協力を求める行為は、公務執行妨害罪の客体となる「職務」として適法か。また、後の査定訂正が公務の適法性に影響するか。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における公務の適法性は、客観的職務権限に属し、かつ執行の具体的要件を備えるとともに、有効な手続を履践していることにより判断される。強制力を伴う処分の準備段階として、相手方に対し任意に協力（弁済や物件の指示等）を求める行為は、当該処分を行う権限に付随する職務上の許容された行為として適法と解される。

収税官吏が、国税滞納処分として山林の差押えを行うため、滞納者方へ赴き、任意弁済を求めるとともに、任意に差押物件の所在場所へ赴き、その物件の指示を求める等の協力を求めた。これに対し、滞納者側は差押手続の違法性等を主張して抵抗したため、公務執行妨害罪の成否が問題となった。なお、後に当該山林所得額が職権で査定訂正されていた事実があった。