詐欺

詐欺罪の既遂後に、騙取物品の代金の一部支払や代金減額といった被害回復的措置が講じられた場合、詐欺罪の成立が阻却されるか。

詐欺罪（刑法246条）の既遂時期は、欺罔行為により相手方が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて財物の交付がなされた時点である。一度犯罪が既遂に達した以上、その後に被害回復を図る行為がなされたとしても、成立した犯罪を阻却（消滅）させる事後的な事情にはなり得ない。

被告人は、第一審判決で認定された詐欺の事実につき、犯行後に騙取した物品の代金の一部を支払ったこと、または代金の減額を受けたことを主張した。被告人側は、これらの事後的な清算行為が存在することから、詐欺罪の成立が否定されるべきであると争った。

本件において、被告人は詐欺の手段を用いて物品を騙取している。犯罪成立後の事情である「代金の一部の支払い」や「代金の減額」は、成立した犯罪を遡及的に消滅させるものではない。これらは情状に関する事実にはなり得るものの、構成件等該当性や違法性を左右するものではないため、詐欺罪の成立を妨げない。

犯罪成立後に代金の一部支払等があっても、詐欺罪の成立は阻却されない。

財産犯全般における既遂後の事情（被害弁償等）が犯罪の成否に影響しないことを示す基本判例である。答案上は、事後的な利益返還等がある事案において、犯罪成立を否定しようとする主張を排斥する際の論拠として活用できる。