詐欺

債務者が欺罔行為によって債権者の督促を一時的に免れた場合、刑法246条2項にいう「財産上不法の利益」を得たといえるか。処分行為の要否およびその判断基準が問題となる。

刑法246条2項の詐欺罪が成立するためには、欺罔によって被欺罔者が錯誤に陥り、その結果として何らかの処分行為がなされ、それによって自己又は第三者が財産上の利益を得たといえることを要する。単に債務の督促を一時免れただけでは財産上の利益を得たとはいえないが、欺罔がなければ債務の全部若しくは一部の履行、又はこれに代わるべき若しくは担保すべき具体的措置が確実に行われるはずであったといえる特段の事情がある場合には、これらを免れたことをもって財産上の利益を得たものと認められる。

リンゴの仲買人である被告人は、被害者Aに対しリンゴ500箱の売買契約を締結し代金を受領したが、履行期を過ぎても履行しなかった。Aから再三の督促を受けた被告人は、履行の意思がないのに、あたかも発送手続を完了したかのように装う欺罔行為を行い、Aを誤信させて「安心して帰宅」させ、債務の弁済を免れたとして起訴された。