賍物故買

原審で主張していない憲法38条2項・3項違反の事実認定を理由とする上告が認められるか。また、原判決の証拠関係が十分な場合に憲法違反の主張がどのように扱われるべきか。

上告審において憲法違反（38条2項、3項）を主張する場合、原則として原審で主張し、その判断を経た事項であることを要する。ただし、職権調査の対象となる特段の事情（刑訴法411条等）が認められない限り、原判決の証拠によって犯罪事実が十分に認められるのであれば、当該憲法違反の主張は理由がないものとして排斥される。

被告人が第2の犯罪事実について、憲法38条2項（自白の強制禁止）および同条3項（補強証拠の必要性）に違反する事実認定がなされたと主張して上告した事案。しかし、被告人側はこれらの憲法違反の主張を原審では行っておらず、原審の判断も示されていなかった。

本件において、論旨が主張する憲法違反の事由は原審で判断を経ていないため、形式的に上告適法の理由を欠く。さらに、実質的に記録を検討しても、原判決が挙げている証拠によって犯罪事実は十分に認められ、自白の証拠能力や補強証拠の欠如といった憲法上の問題が生じているとはいえない。また、刑訴法411条を適用して判決を破棄すべき事由も見当たらない。

本件上告は棄却される。原審で主張されていない憲法違反の主張は適法な上告理由にならず、証拠関係も十分であるため理由がない。