窃盗

裁判長の署名はあるが押印を欠く公判調書の効力、および当該不備が刑事訴訟法411条に基づく原判決破棄の事由になるか。

公判調書の作成手続に不備（署名はあるが押印を欠く等）があったとしても、その不備が形式的なものにとどまり、調書の真実性や信頼性を直ちに損なうものでない限り、当該調書を当然に無効として原判決を破棄すべき事由（刑事訴訟法411条等の適用事由）には当たらない。

被告人が上告した事案において、原審（控訴審）の第1回公判調書を確認したところ、裁判長の署名はなされていたものの、その押印が欠けていることが判明した。弁護人はこの手続上の不備を理由に、公判調書の無効と原判決の破棄を主張した。また、調書の一部に不適切な発言の記載があったが、これは裁判長の発問の明らかな誤記であった。

本件では、原審第1回公判調書に裁判長の署名自体は存在しており、押印のみを欠いている状態である。このような署名がある以上、裁判長による内容の確認という実質的な手続は経ているものと解され、押印の欠如は形式的な不備にすぎない。また、調書内の不適切な記載についても、文脈から裁判長の発問の明らかな誤記であることが明瞭であるため、調書全体の信頼性を揺るがすものではない。したがって、職権をもって原判決を破棄すべき著しい正義に反する事態とは認められない。

公判調書に裁判長の署名があり押印を欠くのみでは、当該調書は無効とはならず、原判決を破棄すべき理由にも当たらない。