横領

横領罪の成立において、目的物の所有者が特定の誰であるかを厳密に特定し、立証する必要があるか。すなわち、所有者の認定に誤りがあったとしても、それが「他人の物」であることに変わりなければ罪の成否に影響するか。

刑法252条1項の横領罪における「他人の物」とは、行為者以外の者に所有権が属する物を指す。本罪の保護法益は所有権及び委託信任関係にあるため、対象物が自己以外の者に帰属している限り、特定の誰が所有者であるかは犯罪の止揚を左右する本質的要素ではない。

被告人が不動産の横領を問われた事案において、当該不動産の真実の所有者がA（親権者B）であるのか、あるいはC（死亡後はその相続人D）であるのかについて争いがあった。弁護人は、所有者の認定に関する事実誤認や法令違反を理由に上告を申し立てた。

横領罪は「自己の占有する他人の物」を横領することで成立する。本件において、不動産が被告人以外の「他人」に属していることは動かしがたい事実である。仮に所有者がAであるかCであるかの認定に相違があったとしても、被告人以外の他人の所有物であるという性質に変わりはない。したがって、所有権の帰属先が客観的に他人である以上、その具体的な特定に疑義があっても横領罪の成否には影響しないと解される。

横領罪は成立する。目的物の所有者が誰であるかは、それが被告人以外の者に属する限り、犯罪の成立を左右しない。