横領

刑法252条1項の横領罪において、被告人らが対象物を「自己の所有物」と信じていた場合に、他人の所有物であることの認識（犯意）を肯定できるか。

刑法252条の横領罪が成立するためには、客体が「自己の占有する他人の物」であること、およびそれを領得する犯意（他人の所有物であることの認識を含む）が必要である。契約内容や当事者の主観、客観的状況から、他人の所有物であることの認識を否定しうる合理的な事情がある場合には、横領罪の成立を認めることはできない。

被告人らは、土地所有者Bから土地を借用したAから賃借権を譲り受け、自動車修理工場を経営していた。その際、敷地内にあったB所有の旧事務所を改造し、新築した工場建物と一体のものとして会社名義で保存登記をし、融資の担保として根抵当権を設定した。一審および原審は、被告人らが事務所をB所有と知りながら横領したと判断したが、賃貸借契約書上は事務所が賃貸対象か不明確であり、Aも「建物は借りた感じはない」と供述していた。

賃貸借契約の内容が不明確であり、貸主・借主共に契約当時に建物の所有関係を明確に意識していなかった可能性がある。また、被告人らは契約締結や建設に具体的関与をしておらず、登記に際して事務所のみを除外せずに担保供与したことに合理的な理由がない（他人の物と知っていれば除外すれば足りる）。そうであれば、事務所を含む工場全体を自社の所有と信じていたという被告人らの弁解を虚偽と断じることはできず、他人の物の認識を欠く疑いがある。