横領

無権利者が不動産を売却した後に所有権を取得した場合において、最初の買主が当然に所有権を取得した（＝「他人の物」となった）とみなして、その後の処分行為に横領罪を成立させることができるか。

刑法252条1項の横領罪が成立するためには、客体が「他人の物」であることを要する。不動産の二重譲渡が横領罪を構成するためには、第一の譲渡によって買主が有効に所有権を取得し、被告人が買主のために当該不動産を占有する関係（委託信任関係）が成立している必要がある。無権利者による売買の場合、その後の所有権取得の経緯を含め、実行行為時に目的物が法的に「他人の物」に帰属しているかが厳密に判断されなければならない。

被告人は、自己所有と称する土地をAに売却したが、実際には当時当該土地は名古屋市等の所有であり、被告人は無権利者であった。その後、被告人はBにも同土地を譲り渡し、さらにその後、被告人名義の所有権取得登記がなされた。その上で被告人はBに対して所有権移転登記を完了させた。原審は、Aへの売却によりAが所有権を取得し、被告人はAのために占有していたと認定して横領罪の成立を認めた。

本件土地売却時、被告人は無権利者であったと推認される。そうであれば、Aとの売買契約のみによって直ちにAが所有権を取得したとはいえない。被告人が後に所有権を取得し、登記を備えた事実はあるが、それによって先行するAへの譲渡が当然に有効となり、Aに所有権が帰属したとするには、事実上・法律上の十分な理由が必要である。原審は、Aへの所有権帰属の根拠を明らかにせず、被告人が「Aのために占有中」であったと断定しており、客体が「他人の物」であることの立証において理由不備があるといえる。

被告人の行為が直ちに横領罪を構成するとした原判決には、事実誤認および理由不備の違法があり、破棄を免れない。