業務上横領

包括一罪を構成する数個の犯罪的行為のうち、特定の行為について独立した補強証拠が存在しない場合に、自白のみで当該事実を認定することが許されるか（補強証拠の範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう補強証拠の要否について、包括一罪と認定される事案においては、罪を構成する個々の行為ごとに独立した補強証拠を必要とするものではなく、自白以外の補強証拠を総合して包括一罪としての犯罪事実を全体的に認定できれば足りる。

被告人は、総額11万8,700余円の着服横領（業務上横領罪）の事実に問われ、第一審判決はこれを包括一罪として認定した。弁護人は、そのうち1万円の横領行為について独立の補強証拠がなく、被告人の自白のみで認定されているとして違憲・違法を主張し、上告した。第一審では、被告人の自白のほかに、司法警察員作成の各参考人の供述調書や、押収された証拠物件が補強証拠として示されていた。

本件において、第一審判決は11万8,700余円の横領行為を全体として包括一罪と認定している。この場合、挙示された司法警察員作成の各供述調書や証拠物件等の補強証拠を総合すれば、判示された包括一罪を全体的に認定することが可能である。したがって、特定の1万円の行為のみを切り離して、それに対する独立した補強証拠の欠如を理由に認定の不当を訴えることは、包括一罪の認定を前提とする限り理由がない。

包括一罪として認定される場合、個々の行為ごとに独立した補強証拠は不要であり、全体として補強証拠が備わっていれば、自白に基づき犯罪事実を認定できる。