窃盜

刑事裁判において、被告人の自白のほかに補強証拠が提示されている場合、憲法38条3項（自白による有罪認定の制限）違反の主張は認められるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項は、被告人の自白のみに基づいて有罪とされることを防ぐため、補強証拠の存在を要求している。裁判所が自白以外に適切な補強証拠を挙示し、これを証拠として有罪の認定を行っている場合には、同規定に反する憲法違反の瑕疵は存在しない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、その証拠の基礎には被告人の自白が含まれていた。これに対し、弁護人及び被告人は、本件判決が憲法38条3項等に違反する（補強証拠が欠けている）旨を主張して上告した。なお、第一審判決では自白に加えて補強証拠が具体的に提示されていた。

本件において、原審が維持した第一審判決を確認すると、被告人の自白が存在するだけでなく、別途補強証拠が明確に提示されている。したがって、憲法38条3項が禁止する「自白のみによる処罰」には該当せず、上告人の憲法違反の主張はその前提を欠いていると評価される。また、記録を精査しても、職権による判決破棄事由（刑事訴訟法411条）は認められない。

被告人の自白のほかに補強証拠が提示されている以上、憲法違反には当たらず、本件上告は棄却される。

自白の補強証拠に関する基本的な判示である。答案上は、補強証拠の要否や程度が問題となる場面で、憲法38条3項の趣旨を充足しているか否かを確認する際の前提として活用できる。