恐喝、窃盜、銃砲等所持禁止令違反

刑事訴訟法227条に基づき証人尋問を行った裁判官が、同一事件の公判審理に関与することは許されるか。また、その裁判官が作成した証人尋問調書を証拠とすることができるか。

刑事訴訟法20条各号に掲げられる除斥事由は限定列挙であり、同法227条の規定に基づき受命裁判官として証人尋問を行った事実は、同法20条各号のいずれにも該当しない。また、裁判官に不公平な裁判をするおそれがある場合には忌避の手続きによるべきであり、それがない限り、当該裁判官が公判に関与しても手続上違法とはならない。さらに、当該尋問調書の証拠能力は、当事者の同意（刑訴法326条）等の証拠則に従って判断される。

被告人の刑事事件において、ある裁判官が刑事訴訟法227条（被告人側の請求による証人尋問）に基づき証人尋問を実施した。その後、同一の裁判官が本案事件の審判に関与した。被告人側は、この裁判官の関与が憲法等に違反するとして上告したが、第一審または控訴審の段階で当該裁判官に対する忌避の申立てはなされていなかった。また、問題となった証人尋問調書を証拠とすることについて、被告人および弁護人は同意を与えていた。