銃砲等所持禁止令違反

逮捕状を発付した裁判官が、後の公判手続に関与することは、刑事訴訟法20条7号の除斥事由（事件の基礎となった取調べへの関与）に該当するか。

刑事訴訟法20条7号にいう「裁判官が事件について…その基礎となつた取調べ…に関与したとき」とは、裁判官が当該事件の証拠収集や捜査過程に直接関与し、予断を抱くおそれがある場合を指す。単に逮捕状の請求に基づき令状を発付する過程で被疑者の事実関係や前科を認識したに過ぎない場合は、これに含まれない。

被告人が刑事裁判に付された際、第一審で逮捕状を発付したA裁判官が審判に関与した。弁護人は、A裁判官が逮捕状請求に添付された証拠資料によって被告人の前科や犯罪事実をあらかじめ審理したはずであり、これは「事件の基礎となった取調べ」に関与した裁判官の除斥事由に該当すると主張して、訴訟手続の違反を訴えた。

本件において、逮捕手続書の記載等から判断すると、A裁判官が逮捕状の請求に際して特定の証拠資料を精査し、被告人の前科や犯罪事実を予断が生じるほど詳細に審理した事実は認められない。したがって、逮捕状の発付という令状裁判官としての職務遂行は、直ちに「本件の基礎となった取調べに関与した」とは評価できない。また、記録上も前科等について十分な審理が尽くされており、不当な予断による影響は見られない。

逮捕状を発付した裁判官が公判に関与しても、特段の事情がない限り、刑訴法20条7号の除斥事由には該当せず、訴訟手続は適法である。