恐喝、同未遂、収賄

刑事訴訟法226条または227条に基づき、起訴前に証人尋問を行った裁判官が、同一事件の公判審理に関与することは、同法20条に定める除斥事由に該当するか。

刑事訴訟法20条各号は裁判官が職務の執行から除斥される場合を限定的に列挙している。同条の規定に照らせば、捜査段階において裁判官が同法226条（証拠収集の申出による証人尋問）または227条（証人尋問の請求）に基づき証人尋問を行ったとしても、それは直ちに同法20条各号のいずれかに該当するものではない。

被告人A、B、C、Dらに対し刑事裁判が行われ、有罪判決が下された。被告人Aの弁護人は上告趣意において、原審等で証人尋問（刑事訴訟法226条、227条に基づくもの）を担当した裁判官が、その後の公判審理に関与することは除斥事由に該当し、訴訟手続に違法があると主張して上告した。

刑事訴訟法20条は、裁判の公正を確保するために裁判官が関与すべきでない事由を規定している。しかし、証拠保全の一環として行われる226条、227条の証人尋問への関与は、同条各号（特に第7号の「前審の裁判」等）には含まれない。本件において弁護人が主張する事由は、条文の文言上、除斥事由として掲げられていないことが明らかである。したがって、当該裁判官が公判に関与することに法的な妨げはない。

刑事訴訟法226条、227条により証人尋問をした裁判官は除斥の事由とならないため、上告は棄却される。