公文書偽造、昭和二二年政令第一六五号違反

判決に関与した裁判官が、審理に関与した裁判官と同一であるか否かをいかなる資料に基づき判断すべきか、また、その判断において公判調書の記載がどのような意義を持つかが問題となる。

判決に関与した裁判官が、その判決の基礎となる公判の審理に関与していたか否かは、公判調書の記載に基づいて判断される。当該公判調書の記載の正確性について異議の申立てがなされていない限り、その記載内容に従って判断されるべきである。

被告人が公文書偽造等の罪で起訴された事案において、第一審判決原本には三名の裁判官が署名押印していた。弁護人は、審理に関与していない裁判官が判決に関与したとして憲法違反を主張したが、第一審の第八回及び第九回公判調書には、判決に関与した当該三名の裁判官が審理に関与した旨が記載されており、その正確性について異議が申し立てられた形跡もなかった。

本件では、第一審判決に関与した裁判長及び裁判官の計三名は、いずれも第八回・第九回の公判審理に関与したことが各公判調書の記載によって明らかである。記録上、これらの公判調書の記載の正確性について異議が申し立てられた形跡はないため、調書の記載通りの事実が認められる。したがって、判決に関与しなかった裁判官が判決に関与したという事実は認められず、憲法違反や違法の主張は前提を欠くというべきである。

判決には審理に関与しなかった裁判官が判決に関与した違法はない。ただし、一部の公訴事実について大赦があったため、職権により原判決を破棄し、当該部分を免訴とした上で、残る公文書偽造の罪について有罪を言い渡す。