物価統制令違反

被告人の行為が刑法等の各条項に該当するか、あるいは訴訟手続に違法があるか否かといった、刑訴法405条および411条に基づく上告理由の有無が問題となった。

判決文からは不明（特段の規範は示されていない）。

被告人が刑法上の犯罪等により起訴され、下級審において有罪判決を受けたものと推認されるが、具体的な犯罪事実や経緯については判決文からは不明である。

最高裁判所は、弁護人の提出した上告趣意を検討した結果、それが刑訴法405条（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）のいずれにも該当しないと判断した。また、職権調査によっても、刑訴法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい誤り等）を適用して原判決を破棄すべき事情は見当たらないと評価した。

本件上告を棄却する。

本判決は、具体的な法律判断や事案の解明を含むものではなく、上告理由の不存在を確認する形式的な判断にとどまるため、答案作成において引用すべき法理や射程は有していない。