業務上横領

法令上の徴収権限を持たない公務所の雇員が、慣例等に基づき徴収事務に従事して占有を得た金員を費消した場合、業務上横領罪（刑法253条）が成立するか。また、その際の「業務」および「保管」の意義が問題となる。

刑法253条の「業務」とは、法令、慣例、契約に基づくとを問わず、苟も一定の事務を常務として反復執行する場合をいう。また、同条の「保管」とは、単に他人の手足として補助するにとどまらず、独自の権限に基づく占有（保管権限）を有することを要する。

税務署庶務課徴収係の雇員であった被告人は、納税者から税金を受領・保管する業務に従事していたが、受領した税金を自己の遊興費や小遣銭に費消した。被告人は、法令上の直接の徴収権限はなかったものの、実態として納税者から税金を受領し保管する独自の権限を認められ、これを反復継続して行っていた。

被告人は高鍋税務署の徴収係として、上司の命令や慣例に基づき、納税者から税金を受領する事務を常務として反復執行していたといえる。したがって、たとえ雇員であり法令上の直接の権限がなくても、その事務は「業務」に該当する。また、被告人自身が公判廷において「受領する権限があった」旨を供述していることから、単なる補助者（手足）ではなく、独自の保管権限に基づく「保管」を行っていたと評価できる。この保管中の金員を費消した行為は、業務上横領罪を構成する。

被告人の行為は業務上横領罪を構成し、窃盗罪にとどまるものではない。したがって、併合罪として処断した原判決は正当である。