物価統制令違反、煙草専売法違反

上告趣意が刑訴法405条に該当しない場合に、最高裁判所が職権で原判決を破棄すべき事由（刑訴法411条）の有無が問題となる。

刑訴法411条に基づく職権破棄がなされるためには、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき事実の誤認、再審事由の存在、または判決後の刑の廃止・変更もしくは大赦等の事由が存在し、かつ、これらを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる必要がある。

被告人が上告を申し立てたが、その上告趣意の内容は刑訴法405条が定める上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当するものではなかった。そのため、裁判所が記録を精査し、職権で破棄すべき事由（刑訴法411条）の有無を検討するに至った。

記録を精査した結果、原判決に法令の誤認や著しい量刑不当、事実誤認等の職権破棄を要する重大な瑕疵は認められなかった。したがって、上告趣意に正当な理由がなく、かつ職権をもってしても原判決を維持することが相当であると判断された。

本件上告は理由がなく、刑訴法408条に基づき口頭弁論を経ずに棄却される。

本判決は、形式的な上告理由がない場合でも最高裁が職権調査を行う運用を確認するものである。答案上は、上告理由の欠如から直ちに棄却されるのではなく、411条による救済の余地を検討するプロセスを示す際に参照されるが、本件自体に特異な判断枠組みは示されていない。