窃盗

上告趣意が刑事訴訟法405条に該当しない場合において、裁判所は職権で原判決を破棄すべきか否か、すなわち刑事訴訟法411条の適用の有無が問題となる。

上告裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条（憲法違反、判例相反等）に該当しない場合であっても、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、刑の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認、再審の事由、又は判決後の刑の廃止・変更・大赦がある場合には、職権で原判決を破棄することができる。しかし、これらの事由が認められないときは、上告を棄却しなければならない。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意書の内容を検討したところ、刑事訴訟法405条に規定される上告理由（憲法違反や最高裁判例との相反等）には該当しないものであった。

最高裁判所が訴訟記録を精査した結果、刑事訴訟法411条各号に掲げられた職権破棄事由（重大な事実誤認や著しい法令違反等）は認められなかった。したがって、本件においては原判決を維持することが妥当であると判断される。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2及び刑事訴訟法408条により棄却する。

最高裁判所における上告棄却の定型的な判断枠組みを示すものである。実務上、上告理由が405条に該当しない場合でも、裁判所が記録を精査し411条の職権破棄事由の有無を確認するプロセスを経ることを確認する資料として用いられる。