強盗教唆

上告人が主張する事由が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および同法411条の職権破棄事由が存在するか。

最高裁判所は、上告趣意が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁の判例相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認がある場合や、刑の量定が著しく不当である場合等には、職権で原判決を破棄することができる。

被告人が原判決を不服として上告を申し立てたが、その趣旨は法405条が規定する適法な上告理由には該当しないものであった。また、裁判所が訴訟記録を精査したものの、職権による破棄を認めるべき特段の事情も認められなかった。

弁護人の上告趣意は、憲法違反や判例相反といった405条の要件を満たしていない。また、訴訟記録を精査しても、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような、411条所定の事由（著しい事実誤認、量刑不当など）は認められない。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑訴法408条により棄却する。

実務上、上告審での主張が具体的要件を欠く場合、あるいは記録上明白な誤りがない場合に、簡潔な理由付で棄却される典型的な処理例である。答案上は、上告受理の要件や職権破棄の限界を確認する際の基礎となる。