食糧管理法違反

判決において法令の適用を示す際、主文の刑が導き出される根拠（処断刑の構成過程）が不明確な場合、法令の適用に誤りがあるといえるか。

判決においては、確定した事実に法令を適用する際、その処断刑が導かれる根拠となる法令を過不足なく示さなければならない。特に併合罪（刑法45条）の適用や、複数の罰則の併科（食糧管理法34条等）を行う場合には、それらの条項を摘示し、主文の刑がそれに基づく適法な処断刑の範囲内にあることを客観的に明らかにすべきである。

被告人は食糧管理法違反の罪（米穀の運搬等）を犯した。原判決は、食糧管理法等の各条項を列挙し、懲役刑と罰金刑を併科して併合罪として処理したが、それらの法令の適用の記述のみでは、主文で言い渡された具体的な刑期や罰金額が、どのような計算・根拠に基づいて導き出されたのか、その「処断刑」の過程が十分に判明しない内容であった。

原判決は、食糧管理法31条、9条、施行規則29条等を挙げ、34条により懲役と罰金を併科し、刑法45条を適用したとしている。しかし、これらの摘示のみでは、主文の刑がそれらの条項に基づく処断刑の範囲内に収まっているのかを具体的に知ることができない。このように、判示事実に対する法令の適用が不十分で処断刑が特定できないことは、擬律錯誤の違法にあたる。

原判決には法令の適用の誤り（擬律錯誤）があるため、これを破棄する。自判により、併合罪加重（刑法47条）および罰金の合算（同48条2項）等の適正な法令適用を経て、被告人を懲役1年（執行猶予3年）及び罰金1万円に処する。