詐欺

被告人らが主張する上告理由が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条に基づき職権で判決を破棄すべき事情が存在するか。

刑事訴訟法405条に規定される上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）に該当しない主張や、単なる刑罰法令の適用誤り等の主張であっても、刑訴法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、量刑の不当、重大な事実誤認等）が認められない限り、上告は棄却されるべきである。

被告人Aおよび被告人Bが、原判決（下級審の判断）を不服として最高裁判所に上告した事案。被告人Aの弁護人は憲法違反を主張したが、その実質は職権破棄事由の主張に留まるものであった。被告人Bの上告理由は、刑訴法405条に該当するものではなかった。

被告人Aの主張は憲法違反をいうが、その実質は刑訴法411条に該当する事由を主張するものに過ぎず、適法な上告理由（405条）には当たらない。また、被告人Bの上告趣意も405条に該当しない。さらに、記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき411条の事由は認められないと解される。

本件各上告を棄却する。

上告趣意書において「憲法違反」と銘打っていても、実質が法令違反や事実誤認の主張であれば、適法な上告理由とはならないことを確認する際、または職権破棄事由（411条）の適用場面を検討する際の導入として活用できる。