詐欺

弁護人が主張する憲法違反、および被告人が主張する事実誤認・量刑不当が、刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由に該当するか、あるいは同法411条により職権で判決を破棄すべき事由に当たるか。

刑事訴訟法405条に定められた適法な上告理由に該当しない主張や、同法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認や著しい量刑不当など）が認められない場合には、上告を棄却すべきである。

被告人側が、憲法違反、事実誤認、および量刑不当を理由として上告を申し立てた事案。弁護人は憲法違反を主張し、被告人本人は事実誤認と量刑不当を主張した。

憲法違反の主張については、過去の判例に照らして理由がないと判断される。また、被告人本人が主張する事実誤認や量刑不当は、刑事訴訟法405条が定める適法な上告理由（憲法違反または判例相反）には該当しない。さらに、記録を精査しても、同法411条を適用して職権で判決を破棄すべき顕著な事由は認められない。

本件上告を棄却し、未決勾留日数の一部を本刑に算入する。

上告審の構造を確認する判例であり、実務上、上告趣意書を作成する際には、単なる事実誤認や量刑不当の主張は405条の理由にはならないことを前提に、411条の職権破棄を促す主張を構成する必要があることを示唆している。