物価統制令違反

被告人らは、買い受けた本件物資の価格が公定価格を超えたものであることを認識していた。この事実は、処罰の根拠となる客観的事態の認識にほかならない。判例（昭和26年1月30日判決等）の趣旨に照らせば、この事実の認識があれば故意は成立し、さらにそれが違法であることの認識までを備える必要はない。したがって、違法性の意識の欠如を理由に故意を否定することはできない。

被告人らの行為には故意が認められ、有罪。上告を棄却する。

本判決は、故意の成立に違法性の意識を不要とする「不要説（制限故意説ではない立場）」を簡潔に示している。司法試験においては、刑法38条3項（法の不知）との関係で、故意の構成要素を論じる際の基礎的な判例として位置づけられる。ただし、現代の通説的見解である「責任説（違法性の意識の可能性を責任要素とする考え方）」との差異に留意して論述を組み立てる必要がある。