贈賄、収賄

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項において、被告人の自白のみで有罪とされないための「補強証拠」として、共犯者の自白を用いることができるか。

被告人自身の自白がある場合、共犯者の自白は被告人の自白を補強する証拠となり得る。裁判所は被告人の自白と共犯者の自白を総合して犯罪事実を認定することが可能である。

被告人Aは贈賄の罪に問われ、検察官に対して自白していた。一方、共犯者であるBおよびCも収賄の事実を自白していた。原判決は、被告人A自身の自白に加えて、共犯者B・Cの自白を補強証拠として用い、Aの有罪を認定した。これに対し弁護人は、共犯者の供述のみによって犯罪事実を認定したものであるとして上告した。

本件において、被告人Aについては自身の検察官に対する自白が存在し、共犯者B・Cの検察官に対する自白がこれを補強する証拠として摘記されている。また、被告人Bについても本人の自白および公判供述が存在し、共犯者Aの自白が裏付けとして示されている。したがって、原判決は共犯者の供述のみで認定を行ったのではなく、被告人自身の自白に共犯者の自白を補強証拠として組み合わせたものであるといえる。このような証拠評価は、自白の偏重を防ぐ補強法則の趣旨に反するものではない。

共犯者の自白は補強証拠となり得る。被告人自身の自白と共犯者の自白が存在する本件において、これらを総合して有罪を認定した原判決に違法はなく、上告は棄却される。