昭和二三年政令第二〇一号違反

昭和23年政令201号による公務員の争議行為禁止が、憲法28条に違反するか。また、いわゆるポツダム政令が憲法を超越した法的効力を有するか。

日本国憲法28条が保障する勤労者の権利も、公共の福祉による制限を受ける。ポツダム宣言受諾に伴い発せられた命令（昭和20年勅令542号）は、憲法外において法的効力を有する。これに基づき制定された命令（政令201号）も、連合国最高司令官の要求事項を実施するために必要な範囲において、憲法の規定のいかんにかかわらず法的効力を有する。

昭和23年、連合国最高司令官の書簡による要求を受け、公務員の争議行為を禁止する「政令201号」が制定された。被告人らは、公務員として争議行為を行ったことで同政令違反等に問われたが、当該政令が労働基本権を保障する憲法28条に違反し無効であると主張して上告した。

まず、憲法28条の権利も無制限ではなく、公共の福祉による制限に服する。次に、昭和20年勅令542号はポツダム宣言の受諾に伴う連合国司令官の要求を実現するためのものであり、憲法の枠外で効力を有する。本件政令201号は、連合国最高司令官の書簡に示された要求を具体化するために同勅令に基づき制定されたものであり、制定の必要性および要件を充たしている。したがって、実質的な憲法適合性を判断するまでもなく、憲法の規定にかかわらず有効と解される。

政令201号は有効であり、公務員の争議行為を禁止することは憲法に違反しない。したがって、被告人らを処罰した原判決は妥当であり、上告を棄却する。