昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム宣言及び降伏文書に基づく連合国最高司令官の要求により制定された政令（ポツダム政令）が、日本国憲法に優先する法的効力を有するか。また、公務員の労働基本権を制限する政令第201号が憲法28条に違反するか。

わが国がポツダム宣言を受諾し降伏文書に調印した結果、連合国最高司令官の指令・要求に基づき制定された「昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）」に基づく諸命令（いわゆるポツダム政令）は、日本国憲法の施行後も、憲法の枠外において超憲法的な法的効力を有する。これらは連合国軍の占領下という特殊な法状況における要請に基づくものであり、日本国憲法との適合性を問う余地はない。

日本国憲法施行後の昭和23年、連合国最高司令官マッカーサーの書簡（国家公務員による争議行為等の禁止を求めるもの）に基づき、ポツダム勅令を根拠として「昭和23年政令第201号」が制定された。同政令は公務員の団体交渉権や争議行為を禁止するものであった。被告人らは、同政令が憲法28条の労働基本権を侵害し違憲である等と主張して争った。

まず、わが国は降伏文書によりポツダム宣言実施のための最高司令官の要求に従う義務を負っている。政令第201号は、この義務に基づき、マッカーサー書簡という最高司令官の要求を実現するために制定された。この種の政令は憲法外で効力を有するものであるから、憲法28条違反を理由としてその効力を否定することはできない。また、極東委員会の一六原則は連合国内部の政策指針に過ぎず、わが国を直接拘束するものではないため、政令の有効性に影響しない。

政令第201号は憲法28条に違反せず、日本国憲法施行後も引き続き法的効力を有する。本件上告は棄却される。