昭和二三年政令第二〇一号違反

1. ポツダム勅令及びそれに基づく政令第201号は、日本国憲法施行後も憲法の制約を受けない法的効力を有するか。2. 政令第201号による公務員の争議行為等の禁止は、憲法28条に違反しないか。

昭和20年勅令第542号（いわゆるポツダム勅令）は、連合国最高司令官の要請等に基づきポツダム宣言の条項を執行するために制定されたものであり、日本国憲法の施行後においても、同憲法の枠外で法的効力を維持する。したがって、同勅令に基づき制定された命令もまた、憲法の規定（特に基本的人権の保障に関する条項）の制約を受けず、特別の法的効力を有する。

被告人らは、公務員の団体交渉権及び争議行為を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は、当該政令が日本国憲法28条の保障する労働基本権を侵害するものであり、また憲法施行により失効したポツダム勅令に基づくものであるから無効であると主張して上告した。

最高裁判所の判例（いわゆる政令201号事件大法廷判決）によれば、ポツダム勅令は憲法外で効力を有するため、憲法施行後もその効力に消長を来すことはない。本件政令第201号は、連合国最高司令官の書簡による要求事項を実施するために制定されたものであり、ポツダム勅令の要件を満たしている。したがって、同政令が憲法28条に違反するという主張は、憲法外の法的効力を有する規範に対しては妥当しない。

本件各上告を棄却する。政令第201号は憲法28条に違反せず、日本国憲法の枠外において依然として有効である。