昭和二三年政令第二〇一号違反

1. 昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、日本国憲法施行後もなお有効か。 2. ポツダム勅令に基づく昭和23年政令第201号は、憲法第28条に違反し無効とならないか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）及びこれに基づく命令は、連合国最高司令官の要請等を実施するために制定されたものであり、日本国憲法の規定にかかわらず、憲法外の法的効力を有する。したがって、これらの法令については、憲法第28条を含む憲法各条項による違憲審査の対象外であり、憲法施行後も当然にその効力が維持される。

被告人らは、公務員による団体交渉権の行使や争議行為を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は、当該政令が憲法第28条の保障する労働基本権を侵害するものであり、またポツダム勅令の法的効力は憲法施行とともに失われるべきであるとして、その違憲性を主張して上告した。

まず、ポツダム勅令は占領下の特殊な事情に基づくものであり、憲法外において法的効力を有するというのが確立した判例である。次に、本件政令第201号は、連合国最高司令官の書簡による要求を表示したものであり、公務員の争議行為禁止という緊急の要請に応える臨時応急的性格を有している。この政令は、ポツダム勅令に基づき最高司令官の要求事項を実施するために特に必要があって制定されたものであり、勅令の要件を充たしている。したがって、本件政令は憲法第28条に違反せず、その効力は維持される。

本件政令第201号は合憲・有効であり、これに基づく公務員の争議行為禁止規定の適用は正当である。したがって、被告人らの上告は棄却される。