昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム勅令に基づき制定された政令（本件では政令第201号）が、日本国憲法施行後において憲法の制約を受けるか、あるいは憲法外の効力を有するか。

昭和20年勅令第542号（いわゆるポツダム勅令）は、占領下の特殊事情に基づき制定されたものであり、日本国憲法の施行後も、憲法の規定にかかわらず憲法外において法的効力を有する。したがって、同勅令に基づく政令も同様に憲法の条項による制約を受けず、特別の法的効力を維持する。

被告人らが昭和23年政令第201号（公務員の争議行為等を禁止する政令）に違反したとして起訴された事案である。弁護側は、同政令が憲法第28条（労働基本権）に違反し、また連合国最高司令官の書簡の趣旨を逸脱しており無効であると主張して上告した。

本件政令第201号は、ポツダム勅令に基づき、連合国最高司令官の要求事項を実施するために特に必要があって制定されたものである。判例によれば、同勅令自体が憲法にかかわりなく効力を有するため、これに基づく本件政令も憲法28条に違反するか否かの判断を要さず有効である。また、本件政令が臨時応急的に団体交渉権の禁止のみを先行して規定したとしても、司令官の要求に反するものではなく、勅令の要件も充たしていると解される。

本件政令第201号は憲法外の効力を有し、憲法第28条に違反せず有効である。したがって、本件上告は棄却される。

占領下における「ポツダム緊急勅令」およびその体系下の政令（ポツダム政令）の特殊な法的地位（憲法外の効力）を認める判例である。現在の実務上は、占領終結に伴い失効したものが多いが、日本国憲法の最高法規性の例外を認めた歴史的判断として、公務員の労働基本権制限の合憲性を論ずる文脈などで言及される。