昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）及びこれに基づく政令第201号（公務員の争議行為禁止）は、日本国憲法の下でも有効か。また、憲法第28条の労働基本権を侵害し違憲となるか。

ポツダム宣言の受諾に伴い、連合国最高司令官の要求事項を実施するために発せられたいわゆる「ポツダム勅令」（昭和20年勅令第542号）及びこれに基づく命令は、日本国憲法の施行後においても、同憲法とはかかわりなくその外側において法的効力を有する。これらは臨時応急的性格を有する特殊な法秩序であり、憲法の基本的人権の規定による制約を受けない。

被告人らは公務員として労働運動に従事していた。当時、連合国最高司令官からの書簡による要求に基づき、公務員の団体交渉権および争議行為を禁止する「政令第201号」がポツダム勅令に基づき制定されていた。被告人らは、同政令による争議行為の禁止が憲法第28条（労働基本権）に違反し、無効な法令に基づく処罰であるとして争った。

昭和20年勅令第542号は連合軍の占領目的を達するために制定されたものであり、日本国憲法施行後も憲法外で効力を有する。本件政令第201号は、連合国最高司令官の書簡による要求を具体化するために同勅令に基づき制定されたものである。これは臨時応急的に公務員の争議行為等を禁止したものであり、同勅令の要件を満たしている。憲法外の効力を有する以上、憲法第28条の規定と抵触するか否かを問わず、適法に効力を有すると評価される。

本件政令第201号は憲法第28条に違反せず、日本国憲法とは独立した法的効力を有するため有効である。よって被告人らの上告は棄却される。