昭和二三年政令第二〇一号違反

昭和20年勅令第542号及びそれに基づく政令（ポツダム政令）は、日本国憲法の施行後において、憲法に拘束されない特別な法的効力を有するか。また、公務員の争議行為等を禁止する政令第201号は憲法第28条に違反し無効か。

昭和20年勅令第542号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）は、連合国最高司令官の要求を実施する目的で制定されたものであり、日本国憲法の規定にかかわらず、憲法施行後も憲法外において法的効力を有する。したがって、同勅令に基づき制定された各政令も同様の効力を有し、これらが憲法第28条等の人権規定に抵触するとしても、憲法外の効力として有効とされる。

被告人らは、国家公務員法等の改正に先立ち、連合国最高司令官の書簡（マッカーサー書簡）に基づき制定された昭和23年政令第201号に違反して、公務員の団体交渉権や争議行為を禁止する規定に抵触する行為を行い、同政令違反の罪で起訴された。被告人らは、同政令が憲法第28条に違反し、またポツダム宣言や極東委員会の原則に反する無効なものであると主張して争った。

本件政令第201号は、連合国最高司令官の要求を表示した書簡に基づき、同要求事項を実施するため特に必要があるとして、昭和20年勅令第542号の枠組みで制定された。同勅令は憲法の外で法的効力を有するものであるから、これに基づく政令も憲法第28条との抵触の有無を問わず有効である。また、極東委員会の原則は日本国に直接与えられた指令ではなく本件政令の効力を左右しない。被告人らの所為は、同政令の禁止する争議行為に該当し、共謀に基づく実行行為と認められる。

本件政令第201号は憲法施行後も有効であり、憲法第28条に違反しない。被告人らの行為は同政令違反の罪を構成する。